未経験でも問題なし!社労士資格の活かし方【社労士の実態と将来性を徹底分析】

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未経験でも問題なし!社労士資格の活かし方【社労士の実態と将来性を徹底分析】

  • 社労士の資格を取ったらどんなことができるのかな?
  • 今まったく違う業種だけど、大丈夫?
  • 年収ってどのぐらい?

こういった悩みに答えます。

本記事の内容

  • 社労士資格の活かし方【多様な働き方を紹介】
  • 社労士は未経験こそ強み!【異業種の経験や女性の強みを活かした戦術】
  • さらに社労士とのダブルライセンスで年収アップ!?【おすすめ資格3選】

私は現在、一般企業の総務部で働く現役の社労士です。
全く畑違いの営業から社労士の業界に飛び込みました。

資格を取る前は、「社労士って取るの大変だけど、将来性ってどうなのかな?」と思っていました。

そんな心配を裏腹に資格取得後、転職先の会社で昇進し、年収を上げることに成功。
それだけでなく、社内でも専門家として、自信を持って会社に意見を言えるように!

異業種で、未経験の方でも安心して社労士学習に取り組めるように、社労士の将来性や資格の活かし方について解説します。

ぜひ本記事を読んで、社労士の資格取得の活力にしてください。

社労士資格の活かし方【多様な働き方を紹介】

社労士の独占業務

社労士の業務は、1号業務・2号業務・3号業務に区分され、その中でも1,2号業務は社労士の独占業務になっています。

独占業務である1、2号業務の主な仕事は、次のようなものがあります。

社労士の主な独占業務(1,2号業務)

  • 労働保険や社会保険の手続きに関する書類の作成業務
  • 労基署、ハロワ、年金事務所、保険組合などへの申請書類の手続き代行
  • 労働者名簿や賃金台帳、出勤簿などの帳簿書類の作成業務
  • 就業規則や賃金規則の作成業務
  • 労働社会保険諸法令に基づいた助成金等の申請書の作成業務
人気資格、社労士の難易度を徹底解析!【毎年4万人が受験する理由も深堀します】
「社労士試験って難しいの?」「どういった資格なのか知りたい!」「将来性は?」という疑問をお持ちの方いらっしゃいませんか? 近年社労士が注目を集めています。今後も「働き方改革」「コロナ対策」「テレワークの普及」に伴い、より一層社労士の需要が高まっていくでしょう。 これから社労士を目指したいという方のために、現役の社労士である著者が「社労士試験の難易度」「社労士の将来性」「初学者が勉強を進める上で苦労する点」について解説します。

これらの業務を社労士の資格のない者が、報酬を得る目的で行うことはできません。
ただ、社労士業は有償独占とされており、無償で行う場合は違反とならない例外もあります。

また勘違いされやすいのが、労務管理に関するコンサルティングなどの3号業務です。
こちらは独占業務ではないため、社労士でなくても報酬を得ることができます。

今後テレワークの普及やジョブ型雇用へのシフトによる「人事評価制度」の見直しなどの相談業務(3号業務)が増えていくことが予想されます。

独占業務でなくても、労務管理の専門家として、社労士が一番力を発揮できる分野であることは間違いありません。

また社労士の中でも登録方法によっては、報酬を得る目的で社労士業を行うことはできません。
では、社労士登録の種類を見ていきましょう。

社労士の登録の種類(開業、法人、勤務等、その他登録)

まず社労士登録を行える条件として、次の2つの要件を満たす必要があります。

社労士登録可能な条件

  • 社労士試験に合格していること
  • 2年以上の実務経験があること又は事務指定講習を修了すること

社労士には、登録種別が大きく分けて4つあります。

1.開業社会保険労務士
その名のとおり、自分で事務所を設立している社労士のことをいいます。
「山田太郎社会保険労務士事務所」みたいな感じですね。

自宅を事務所にして1人で運営している小さい事務所から、何人も従業員を雇って運営している大きな事務所まで様々です。

自分の名前で顧問先から仕事を受注し、報酬を得ることができるというのが一番のメリットでしょう。


2.社会保険労務士法人の社員
社労士の資格を持つ者が集まって、社労士業を行うことを目的として設立された法人が「社会保険労務士法人」です。

社労士法人の社員は、一般企業の社員とは扱いが異なることに注意必要。
開業社労士の集合体のようなイメージで、社員は共同出資者です。
またここで雇われる社労士以外の者は、従業員という位置づけになります。

独立したときの一番の悩みは相談相手がいないことだと思います。
社労士法人なら、出資者同士、協力し合いながら運営していけるのがメリットと言えるでしょう。


3.勤務等社会保険労務士
社労士法人の社員以外の社労士や一般企業で働く社労士のことを指します。
例え、社労士の資格を持っていたとしても、報酬を得る目的で社労士業を行ってはいけません。

社労士法人の場合は、そこの法人の名前で受注した案件のみしかできませんし、一般企業の場合、社員の労働・社会保険手続きや賃金台帳の調製など、登録している企業内でしか社労士の業務を行うことができません。

開業社労士と比べ仕事の制限があることがデメリットでしょう。
メリットとしては、開業の場合や社労士法人社員の場合に比べて、入会金や年会費が安く、コストを押さえることができる点です。

参考入会金・年会費(東京都社会保険労務士会の場合)


《画像元》東京都社会保険労務士会

また勤務等社労士の集まりもあるので、同業種に限らず他業種の人との交流や情報交換も可能です。


4.その他社会保険労務士
1~3に該当せず、登録する場合は「その他登録」という扱いになります。
社労士法人にも所属せず、一般企業でも社労士業務と関係のない部署に所属している方が対象となります。

登録する目的としては、主に次のようなものがあります。

主な登録目的

  • 研修を通して、知識の維持および向上を図る
  • 業界内の人脈作りや情報交換など

その他登録であっても他の登録区分の会員と変わらず、連合会や所属する都道府県社労士会等の研修を受けたり、他の会員との交流もできるので安心してください。

その他登録から後に開業する方も多いです。

以上のように社労士試験合格後、自分の状況に応じた登録種別を選択できるのも社労士の魅力の一つです。

社労士の魅力

1.独立できる
社労士資格は、独立開業ができることからも人気が高まっています。

また先ほど述べた通り、独占業務があり、1、2号業務は社労士でないと、報酬を受けることはできません。
専門家として責任感の持って、仕事に取り組める方にはおすすめな資格です。

仕事を継続的に受注するには、ある程度の経験値が必要ですが、未経験で若いうちから開業している方もいらっしゃいます。

開業して間もなくは、個人経営のお店や若い起業家の方の労務管理アドバイザーとして関わるのがいいかもしれません。


2.転職に有利
年齢や性別関係なく、活躍できることから転職活動でも有利になる資格と言えるでしょう。
どの業種でも総務・人事部はあります。

業種によって多少必要な知識は異なりますが、基本的な法律の知識は共通しているので、どの業種からも即戦力として重宝されます。

また社労士試験に合格したことで、自己肯定感も高まっていると思います。
転職を迷っている場合は、一歩踏み出すきっかけになるはずです。


3.需要が高まっている
働き方改革や労使間トラブルの急増により、労務管理の専門家のニーズが高まっていることは言うまでもないでしょう。

また現在も世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルスによって、日本経済は大幅に落ち込み、未だ景気の回復の見通しが立っていない状況です。

それにより政府は、失業者の増加を抑制するため、雇用調整助成金に特例措置を設け、1兆円を超える予算を投じています。

ただその手続きは、煩雑で中小企業の経営者が容易にできる手続きではないことから、申請者数が伸びず、申請をあきらめる企業も出るほどでした。

そんな中、雇用調整助成金の申請手続きの代行は、社労士の独占業務になっているため、コロナ禍でも社労士の存在感を存分に発揮しています。

このことからも今後より一層、社労士の需要が高まることが予想されます。

以上3点が主な社労士の資格の魅力になります。

それでも実務経験がないと資格を生かすことが難しいのでは?と思われる方もいるのではないでしょうか?

ただ未経験だとしても前職を活かして、自分の専門分野を開拓できれば、大きな武器となります。



社労士は未経験こそ強み!【異業種の経験や女性の強みを活かした戦術】

異業種の経験こそ強みとなる

社労士にとって、独占業務である1,2号業務がメインの仕事になります。
ただこの業務だけでは、他の社労士との差別化を図ることは難しいでしょう。

ここで生きるのが今までの経験です。
前職の経験や知識を社労士業と組み合わせ、独自路線で勝負することので、競合の排除に繋がります。

前職との掛け算の例を紹介

1. 銀行業 × 社労士業 = 資産運用の相談
若い方の中でも、資産運用への関心は非常に高いです。
銀行で培った、「投資信託」や「外貨預金」、「株」などの資産運用に関す知識を生かして、年金相談に応じることで顧客の信頼にも繋がります。

年金相談は、社労士の独占業務ではないため競争は激しいです。
ただ元銀行員という肩書があれば、十分差別化ができるでしょう。

年金も老後の大事な資産です。
私なら資産運用のプロフェッショナルに相談したいですね。


2. 運送業もしくは建設業 × 社労士業 = 長時間労働に特化した労務コンサル
運送業や建設業は、しばしば長時間労働問題が取り上げられることが多い業種です。
以下は厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の結果になります。

令和元年度 産業別月間労働時間【事業所規模30人以上】

業種 出勤日数 総労働時間数 所定外労働時間数
建設業 19.9 170.7 20.8
製造業 19.0 162.0 16.7
情報通信業 18.4 154.9 15.6
小売業 18.3 134.3 9.2
金融業 18.2 145.9 13.5
医療・福祉 18.3 140.7 6.2
運輸業 19.3 164.0 23.3

《参考資料》【厚生労働省】労働統計要覧

これらの業種が長時間労働が問題になる原因のひとつは、管理者が従業員の労働時間を把握するのが難しいことが挙げられます。

特殊な業種ということもあり、業界の実態を把握していないと小手先の改善となり、一度改善されても、すぐ元の過酷な労働時間に戻るケースがほとんど。

実務経験のある方がコンサルすることで、問題の原因を明確にすることができます。

また労災が多い業種でもあるので、安全衛生分野に関するアドバイスができると尚、顧客からの信頼を積み上げることができるでしょう。


3. エンジニア × 社労士業 = 労務管理・勤怠システム開発・WEBコンサル 
顧客によって、労務管理は千差万別です。
業種や従業員数、企業内でも職種によっても全然違います。

大企業なら、自社に合った労務管理・勤怠・給与計算に関するシステムを、自社開発したり、大金出してアウトソーシングすることも可能でしょう。

しかし、日本の企業の99%は中小企業です。
安価な既成のソフトを使うしかないため、イレギュラーなことや自社独自の休暇制度、手当への対応が難しいでしょう。

顧問先の社労士なら社内の内情も把握してますし、会社にあったシステムを作れることは強みになります。
長期的な顧問契約にも繋げられるはずです。

また昨今、ネット広告に資金を投入する企業が増えており、集客の方法も変わってきました。
企業ホームページやLPなどを作成できる能力も、差別化を図る意味では重要な武器となるでしょう。


4. 学校の教員 × 社労士業 = 予備校の講師 
生徒への教育経験のなる方は、予備校への転職に非常に有利になります。
人気講師になれば、社労士事務所を開業して成功するより、高収入を得ることが可能でしょう。

また現在は、コロナ禍により通学型の予備校より、自宅で学習可能な通信講座での学習が主流になりつつあります。
個人的には、通信教育業界に飛び込むのが吉だと思います。

そのため社労士試験の学習は、通信教育をおすすめします。
優良の通信講座を5つ紹介してますので、将来の参考にしてみてください。

社労士の資格取得講座【絶対に失敗しない通信講座5選】
「通信講座のメリット・デメリットは?」「講座の選び方を知りたい!」「おすすめの講座は?」「働きながら資格を取れる?」こんなお悩み抱えていませんか。 過去に通信講座で合格した実績のある現役社労士の著者が、講座選びについて詳しく解説します。 「5つの通信講座比較」や「合格するための勉強方法」についても詳しく解説してますので、これから勉強を始める方必見です。

以上4つの例を紹介しました。
「何十年も携わったことのある業界なんてないしなあ」と思う方もいるかもしれませんが、業界の内情を知っているだけで強みになります。

また市場調査の際も経験があれば、業界で働いたことのない人が気づけない点にも着目することができ、絶対に有利です。

女性も活躍中!

社労士は、士業の中でも女性の活躍が目立っています。
2019年度試験の合格者を見てみると、《男:64.3% 女:35.7%》の割合になっています。
他の士業では、8割は男性であることと比べると、非常に高い数字です。

【参考サイト】フォーサイト:社労士試験の合格率・合格基準や合格者の属性を探る

最近、寿退社という言葉をあまり聞かなくなったと思いませんか?
今までは、結婚したら女性は家庭に入るものというのが常識でした。

現在は、ほとんどの企業が、産休・育休明けの女性の働きやすい職場環境づくりに力を入れているため、多くの女性が子育てしながら活躍されています。

女性の活躍推進に注力している企業としては、男性より断然女性の顧問社労士が適任でしょう。
そんな企業の相談役として、女性社労士のニーズが高まっているのです。

また子育てが忙しくて社労士の勉強をしている暇なんてない!という方もいるかもしれません。
子育てしながら社労士試験に合格した方の体験談を参考にしてみてください。

また、年齢問わず活躍できるのも社労士の魅力です。

社労士試験に興味を持たれた方は、勉強する前に私の試験勉強の失敗談をお読みください。
読むだけで、勉強方法を間違えるリスクがグッと減るはずです!

【フォーサイト失敗談】社労士試験に不合格となった理由
「フォーサイトの合格率ってホントなの?」「社労士試験に挑戦しているが、なかなか合格基準に達しない」という方必見です。 本記事では、数ある通信講座の中で、全国平均の4倍以上の合格率を誇るフォーサイトの社労士講座について解説します。 私が実際にフォーサイトを受講して合格した勉強法や、一度不合格になってしまった失敗談なども交えながら解説していきます。

最後に、社労士と併せて取るといい資格を3つ紹介したいと思います。
ただ、社労士をまず目指したい方は読む必要ないので、ご注意を!

さらに社労士とのダブルライセンスで年収アップ!?【おすすめ資格3選】


一般的な給与所得者の平均年収は、490万円ほどに対して、社労士は530万円ほどと言われています。
ただ、社労士によって個人差があります。
それは今まで見てきて通り、社労士の仕事は多岐に渡ることと、勤務登録か開業かによっても大きく変わるからです。

今のスキルや他の資格を活用し開業することで、年収1,000万円も夢ではありません。
社労士業務と組み合わせることで、仕事の幅が広がるおすすめの資格を3つ紹介したいと思います。

社労士業務の幅が広がる3資格

1.行政書士
社労士とのダブルライセンスで一番に挙げられるのが、行政書士でしょう。
行政書士の仕事は、官公署に提出する書類の作成や手続きを代理することが主になります。

その書類のほとんどが、飲食店などの営業許可だったり、許認可に関する物がほとんどです。
行政書士が携われる申請書類等の数は、1万種類とも言われているので、仕事の幅が一気に広がります。

また、お店の許認可申請の仕事を受注できれば、事業の立ち上げから携わることができるので、立ち上げ後も社労士として顧問契約を結びやすくなるでしょう。

資格の難易度は、社労士とほぼ同等ぐらいです。
行政書士の資格を取るなら、独学もしくは通信講座が主流になります。

行政書士試験は、毎年11月の第2日曜日に実施されるので、興味のある方は資料請求だけでもしてみてください。
無料でサンプルテキストや講座DVDが付いてくるので、勉強のイメージも掴むことができます。


2.特定社労士
昨今、残業代未払いやパワハラ・セクハラ問題、不当解雇など労使間のトラブルが急増しています。

これに伴い裁判を行われてしまうと、お金も時間もかかることになり、労使双方にとって不利益になります。

そうならないためにADR(裁判外紛争解決手続)があります。
ADRは裁判によらず、当事者当方の話し合いによって、紛争を解決する手段です。

紛争価額が120万円以下なら特定社労士が法定代理人として、あっせんや調整の手続きを行うことができます。

特定社労士になるには、社労士の資格がある者が、厚生労働大臣が定める研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格する必要があります。
試験の合格率は50%以上です。

特定社労士となれば、仕事の幅が広がるだけでなく、自分の仕事が人の役に立っていると実感できるはずです。

労使間トラブルが急増している中、誰に相談すればいいか困っている方は、たくさんいます。
そういった方々の力になれるのが、特定社労士なのです。

《参考サイト》全国社会保険労務士会連合会


3.中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営をアドバイスする役目を担っています。
国から認められた経営コンサルタントということで、顧問先へのアピールにもなります。

日本企業の99%が中小企業と言われており、市場は物凄く広いです。
前職の仕事の経験などを活かして、ある程度業種を絞っていくのがいいでしょう。

社労士の資格と組み合わせれば、労務管理や財務、経営に関することまで精通しているため、中小企業の経営者にとって欠かせない存在になれるはずです。

中小企業診断士の資格は、社労士や行政書士試験よりも難易度は少し高めです。
試験も1次、2次試験まであります。
2次試験の内容は口述試験のため、暗記だけで合格するのは難しいでしょう。

本番での対応力やプレゼンテーション能力など、コンサルの実践に必要な能力が求められる難関試験です。

また企業の総務部で働きたい方は、こちらの記事をどうぞ!

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本記事のまとめ

  • 社労士には1,2号業務という独占業務がある
  • 社労士の登録には、「開業、法人、勤務等、その他登録」の4つがある
  • 前職の経験と社労士の資格を組み合わせて独自路線を開拓すべし
  • 女性や高齢者も活躍できる
  • ダブルライセンスで業務の幅を広げることが大事

どんな難関資格でも、資格があるからといって、無条件で仕事が舞い込んで来るわけではありません。
今までの経験や個性から得意分野を作ることで、他者と差別化することができます。

社労士資格は、あくまでも社労士業を行う手段でしかありません。
社労士になって、あなたのやりたいことのイメージを体現してください。

あとは、行動するだけです。

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