一般教育訓練給付金を活用して社労士になろう！【おすすめ対象講座も紹介します】
社労士を目指そうと思っている方で、こんな悩みを抱えていませんか？
- 一般教育訓練給付制度って何？
- どこの社労士講座も高い
- もっと安くなる方法ってないの？
これらの悩みは、教育訓練給付制度を活用することで解決できます。
教育訓練給付制度の一般教育訓練給付金には、対象となっている社労士講座がたくさんあるので、活用することで費用を抑えることが可能です。
私も過去に、一般教育訓練給付金の指定の社労士講座を受講した経験のある現役の社労士です。
私が受験したときにはなかった、「特定一般教育訓練給付金」という制度も新設され、こちらを活用すれば、講座によっては最大で20万円補助されるケースもあります。
本記事では、一般教育訓練給付金の対象者や支給額、おすすめの社労士講座についても解説します。
さらに「特定一般教育訓練給付金」の指定講座になっている「大原の社労士講座」についても紹介したいと思います。
一般教育訓練給付金を活用したい！
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みなどのために、教育訓練を受講したことで発生した費用の一部を補助する制度のことです。
教育訓練給付制度には、資格取得のために通学型の予備校や通信教育などを受講したことにより、発生した費用の一部が補助される「一般教育訓練給付金」という制度があります。
雇用保険に加入している社会人の方は、ほとんどが支給対象者であるにも関わらず、知名度の低さから社労士試験の勉強をされている方でも活用されないことが多いです。
続いては、そんな活用しないと絶対に損をする「一般教育訓練給付金」について詳しく解説していきます。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、資格予備校や通信講座などの運営会社である教育訓練機関の講座を受講することで、その入学料と受講料の一部を補助してくれるものです。
ただ補助の対象となる講座は、教育訓練機関が厚生労働省から指定を受けた講座のみとなります。
自分は失業してないので、対象ではないと思われている方も多いようで、一般教育訓練給付金を活用している方は少ないように感じます。
実際にどのような者が対象となるのか見ていきましょう。
対象者
一般教育訓練給付金を受給できる者の要件は、次のどちらかに該当する必要があります。
- 指定講座の受講を開始した日時点で、雇用保険の被保険者期間（支給要件期間）が3年以上あること（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）
- 指定講座の受講を開始した日時点で、雇用保険の被保険者でない者は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であること
※雇用保険の被保険者期間（支給要件期間）が3年以上必要
支給額
一般教育訓練給付金として、次のものが支給されます。
- 受講料の20％に相当する額
- 助成額が10万円を超える場合は10万円
- 助成額が4千円を超えない場合は、支給されない
- 受講開始1年以内にキャリアコンサルティングを受けた場合は、2万円を上限に支給
一般教育訓練の指定を受けている社労士講座は、たくさんあるので社労士試験の勉強は、指定講座を受講することをおすすめします。
おすすめ指定講座
今回は特におすすめの社労士講座を2つ紹介したいと思います。
1.フォーサイト
バリューセット1 7万8800円（クーポン5千円引き含む） ⇒ 6万3040円
バリューセット2 11万800円（クーポン1万円引き含む） ⇒ 8万8640円
※令和3年4月1日現在
おすすめの講座1つ目は、フォーサイトです。
一番安価なバリューセット1は、一般教育訓練給付金の支給分を差し引くと、5万円台と破格の安さです。
ただ、初学者の方は直前対策講座が付いてくるバリューセット2をおすすめします。
少しでも費用を抑えたい方は、直前対策に関しては、市販の物を購入すればバリューセット1でも問題ありません。
ここがポイント！
フォーサイトの最大の魅力は、その合格率の高さです。
昨年度（令和元年度）の合格率は23.7％で、全国平均の3.6倍となっており、合格率の高さは、指定講座の中でNO.1です。
2.クレアール
一発ストレート合格パーフェクトコース 19万2000円 ⇒ 15万3600円
※令和3年4月1日現在
2つ目はクレアールの「一発ストレート合格パーフェクトコース」です。
こちらのコースは1日1.2時間の勉強で、一発合格を目指すコースになります。
基本的なテキストや過去問はもちろん「法改正対策」「横断整理」「白書対策」などの合格に必要なテキストがすべて付録されているため、一切参考書を買い足す必要はありません。
ここがポイント！
クレアールの最大の魅力は、挫折をさせない講座の仕組みです。
次のような特徴があります。
- 視聴開始の日程が細かく書かれている日程表があるので、初学者でも学習スケジュールが明確になる
- 30分講座を視聴して、その後30分演習問題を解くという王道の学習方法が取れる講座になっており、講義で学んだ知識が身につきやすい
この特徴の効果は、数字にも表れています。
以下は、クレアールが「一発ストレート合格パーフェクトコース」について厚生労働省に報告している数字になります。（平成30年度が最新版）
教育訓練給付の指定を受けている講座は、受講者数や合格率などを厚生労働省に報告する義務あります。
参考サイト：【厚生労働省】教育訓練給付制度 クレアールアカデミー講座情報
見てのとおり、修了認定基準をクリアした方の8割が本試験を受講していることになります。
つまりここでいう（3）受験率は、途中であきらめず受験した人数の割合と読み替えることができるでしょう。
これは受講修了者数が同程度の他の講座と比べて、圧倒的に高い数字になっています。
令和元年10月1日に新設された「特定一般教育訓練給付」の指定講座であれば、一般教育訓練の指定講座より、さらに手厚い補助を受けることができます。
補助額が倍になる！？《もっと得する特定一般教育訓練給付金》
特定一般教育訓練給付金とは、働く人の主体的で、速やかな再就職及び早期キャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
IT資格講座や税理士資格講座など、高度で専門的な知識の習得を目的とした講座が対象となっています。
現在、数は少ないですが、社労士講座でも指定を受けている講座があり、今後講座数が増えていくことが予想されます。
対象者
基本的には、一般教育訓練と同様の条件となります。
- 指定講座の受講を開始した日時点で、雇用保険の被保険者期間（支給要件期間）が3年以上あること(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)
- 指定講座の受講を開始した日時点で、雇用保険の被保険者でない者は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であること
※雇用保険の被保険者期間（支給要件期間）が3年以上必要
訓練受講前に、訓練対応キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けことや事前の申請も必要となります。
支給額
特定一般教育訓練給付金の支給率と上限額は、一般教育訓練給付金と比べて、倍の補助を受けることができます。
- 受講料の40％に相当する額
- 助成額が20万円を超える場合は20万円
- 助成額が4千円を超えない場合は、支給されない
特定一般教育訓練給付の指定講座を受講することで、お得な価格で有益な講義を受けることが可能です。
おすすめの指定講座
〇資格の大原 社労士合格コース（教室通学コース）
18万6000円（入学金6000円含む）※2020年11月15日まで2万円値引きキャンペーン中 ⇒ 11万1600円
大原の社労士合格コースは、初学者から受験経験者まで幅広い方を対象としているスタンダードなコースとなります。
予備校ならではの科目ごとの確認テストで、全体の順位や偏差値が出るので、自分の現在地を確認することができます。
ここがポイント！
予習復習をする時間が確保可能な無理のない受講日程
大原の社労士合格コースは、余裕のある受講日程となっているため、次回の講義までに予習復習が十分可能なため、無理なく講義に付いていくことが可能です。
またさまざまな曜日や時間帯に同一の講義が行われているため、忙しい社会人の方にとっても理想的な学習環境が整っています。
さらに次のような制度により、みなさんの学習をサポートしてくれます。
《振替出席制度》
同一の講義が曜日・時間帯問わず、数多く設定されています。
もし残業などの都合により、申込みクラスに出席できない場合でも別のクラスへの出席が可能です。
また振替する学校の選択も自由になっています。
《重複受講制度》
社労士試験は難関資格です。法律によっては、当然難しい内容も含まれています。
「1回の受講で理解できなかった」「理解を深めるためにもう一度受講したい」ということがあるかと思います。
そんな場合でも同一開講月の同一コースであれば、一度受講した講義でも再度無料で受けることができます。
通学型の講義を10万円ほどで受けることができるのは、非常にお得です。
低コストで短期合格したい場合は、一番おすすめの講座になります。
最後に教育訓練給付金を申請する際の注意事項について触れたいと思います。
申請時の注意事項
支給要件を満たしているか事前に確認
（特定）一般教育訓練給付金を受給するには、雇用保険の被保険者期間が一定期間以上ないといけません。
雇用保険の被保険者期間は、引き続いている必要はありませんが、1年以上加入していない期間があると通算されないなどのルールもあります。
受講する前は、ハローワークに「支給要件照会」をするようにしましょう。
厚生労働大臣指定講座であること
厚生労働省に指定された講座でないと給付金の対象とはなりません。
受講しようとしている講座名・金額などは、公式HPを見たり、資料を取り寄せたりして、事前に確認をするようにしましょう。
また厚生労働省の教育訓練給付の指定講座の検索システムでもチェックが可能です。
基準を満たさないと支給されない
ただ受講しただけでは、給付金を受けることはできません。
講座の修了認定基準に基づいて、受講した内容が身に付いたことを確認できることなどの条件があります。
修了認定の基準については、普通に受講していれば難しい条件ではありませんが、それぞれ講座によって異なります。
受講前に必ずチェックするようにしてください。
本記事のまとめ
一般教育訓練給付金の押さえておくべきポイント
- 厚生労働省の指定を受けた講座でないと給付金は支給されない
- 在職者で過去に受給したことがない場合は、雇用保険の被保険者期間が1年あれば受給可能
- 一般の給付率は入学料と受講料の20％、特定は40％
- 特定の場合は、訓練前にキャリアコンサルティングを受けなければならない
- 講座ごとに設けられた修了認定基準を満たさないと受給できない
社労士試験は、直近3年間の合格率が6％台となっており、独学で合格するには相当厳しい試験です。
そのため通学型もしくは通信型の講座を受講することをおすすめしますが、費用は安くありません。
ただ何年かけても合格にたどり着けないという方も多数いるので、初めから教育訓練給付制度の活用や分割払いを行っている講座を受講して、合格を目指すのが得策と言えます。
本記事が社労士試験に挑戦したいと思っている方々が、さらにもう一歩踏み出すきっかけになると幸いです。
