• 人事総務部の知識及び実務能力に関する検定試験。
• 一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LECが指定講習実施団体として実施する。

• 内容は、人事総務の基礎部分。特別認定講習で資格が取得可能なので、人事総務に新任になった方はまず受講するといい。（1、2）

• 特別認定講習を修了することで取得可能。検定試験を受けるだけだと実務に生きる知識が付かないので、講習を受講して資格取得しましょう。
• 3級：労働保険・社会保険の仕組みや従業員採用の手続きなど　全2回
• 2級：採用・入社、賃金、労災・健康保険の給付、給与計算や年末調整基礎など　全4回

• 3級：特になし
• 2級：3級に合格した者

• 特別認定講習受講（検定試験のみ受けることも可）

• 3級：2時間半×2回
• 2級：2時間半×4回

• 随時（通信講座はあり）

• 2.3級の特別講座（通信WEB動画のみ）44,000円

• 職務を遂行する上で必要となる知識の習得と実務能力の評価を行うことを目的とした試験

• 自分で試験を選ぶことができる。
• 自分が身に着けたい知識や会社の課題が明確な場合は、それに合わせて受講できるので、専門分野を作りやすい。（1.2）

• 人事・経理・マーケティング・総務など8分野43試験から自分の職種に合った試験を選ぶことができる。

• 特になし

• 3級：48～71％
• 2級：29～69％（試験分野による、令和元年試験）

• 50～100時間

• 前期：実技6月中旬～9月上旬　学科7月末～9月上旬
• 後期：実技11下旬～翌2月下旬　学科翌1月末～2月中旬

• 3級：6,200円
• 2級：7,700円

• 企業・団体の総務・人事・経理などの管理部門で求められる給与計算業務に対する知識・実務遂行力の明確な評価尺度として、その実務能力を測るための検定試験。

• 給与計算業務に携わることになったときにはじめて受けるべき試験。運送業などの複雑な給与体系の業種や年末調整までも任される場合は、1級レベルの知識が必要（B）

• 給与計算業務に必要な基礎知識
• 給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等）
• 演習問題（実際の給与計算）

• 特になし

• 2級：72.47％
• 1級：46.23％　（2019年11月試験）

• 50～100時間

• 年2回　2級：3月と11月　1級：11月のみ

• 2級：8,000円
• 1級：10,000円

• 働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するための資格

• 長く働くためには、従業員の心のケアは非常に重要。周囲に気配りができ方におすすめな資格（B）

• 特になし

• Ⅱ種：43.3％
• Ⅰ種：15.6％

• 50～100時間

• 年2回　Ⅱ種：3月と11月　Ⅰ種：11月のみ

• Ⅱ種：7,480円
• Ⅰ種：11,550円

• 人事評価者として学習すべき基礎的事項から上級者の習得レベルを証明するもので、特定非営利活動法人　人事コンサルタント協会が認証する検定試験。
• 今後テレワークの普及で人事評価制度を改定しなければいけない企業が多いため、需要が必ず伸びる。

• 会社で管理者となり人事評価をする立場になった、もしくは今後会社の人事評価制度を新しくしたいと思っている。
• 人事コンサルタントとして起業したい。（Ａ）

• 初級：「評価の基本」「評価要素の理解」「評価者が陥るエラー」　初級は受講料、テキスト、検定試験のすべてが無料（受験もＷＥＢ）

• 上級：初球の内容に加え、「目標管理に関する理解」「部下育成面接の進め方」　原則会場での試験

• 特になし

• 非公開

• 50～100時間

• 初級：WEB受験
• 年2回　上級：2月と8月

• 初級0円
• 上級3,850円

• 労働安全衛生法において定められている、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理者となる資格

• 建設業、運送業などの危険な作業が伴う業種の管理者。
• 安全及び衛生の管理を各現場に落とし込むために、管理者へ教育する者（Ａ、Ｂ）

• 関係法令　17問（配点150点）
• 労働衛生　17問（配点150点）
• 労働生理　10問（配点100点）

（2）高校卒の場合は実務経験3年以上

（3）その他　学歴に関係なく実務経験10年以上

• 46.8％（令和元年統計）

• 100時間

• 関東では毎月3回以上実施

• 6,800円

• 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行う専門家。

• 従業員のキャリア形成支援者として、従業員のキャリアプランを立てたりするため人と付き合うことが好きな人。
• 国家資格を取得したい人
• 育休や産休後のキャリアの相談窓口にもなれる人（Ａ）

• 学科（100分）

キャリアコンサルティングの社会的意義

キャリアコンサルティングの役割の理解

メンタルヘルスの知識

自己啓発の支援など

• 実技（論述50分）（面接20分）

相談過程において必要な技能

• 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方
• 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方
• 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
• 平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座を修了した方(平成28年4月から5年間有効)

• 学科および実技同時受験者55.8％（第14回）

• 100～150時間

• 春夏秋に毎年実施

• 学科：8900円
• 実技：29,900円

• 行政書士試験は、行政書士法に基づき、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年１回以上行われている試験。

• 本格的な法律系の国家資格試験の中で登竜門のような位置づけ。
• 行政書士の仕事は、官公署に提出する許認可などの煩雑な申請書類の作成・提出手続きを本業とするため、企業の総務部の仕事にも精通しておりおすすめ。

• 憲法、行政法、民法、商法および基礎法学、一般常識（政治・経済など）
• 出題形式：択一式と論述式

• 特になし

• 令和元年　11.5％

• 700時間

• 年1回　11月第2日曜日
• 試験時間　13～16時まで

• 7,000円

• 企業を経営して行く上での労務管理や社会保険、国民年金、厚生年金保険についての相談・指導を行うことを職業とする為の国家資格取得の試験。

• 人事労務分野の専門家として、企業経営にも携わりたい方にはおすすめ。
• 社労士資格を取得するには、協会への登録も必要で、登録することで法律の知識向上や社労士同士の人脈もできるため、実務での再現性が高い（A、B、C）

• 労働基準法、労働安全衛生法、労災法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理その他労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識
• 出題形式：選択式と択一式

• 学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者など

※詳しくはオフィシャルサイトを参照

• 令和元年　6.6％

• 1,000時間

• 年1回　8月第4日曜日
• 試験時間　午前中：10時30分～11時50分（選択式）
  午後：13時20分～16時50分（択一式）

• 9,000円

• 中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度。

• 企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務になるため、中小企業の経営者に近いポジションを狙いたい方におすすめ。（A、C）

• 1次試験：「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理（ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の７科目　筆記試験
• 2次試験：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ～Ⅳの4科目　筆記試験および口述試験

※中小企業診断士になるには、その後15日以上の実務補習を受ける必要があります。

• 特になし

• 令和元年　1次試験：30.2％2次試験：18.3％

• 1,000～1200時間

• 年1回
• 1次試験：8月第1土曜日と日曜日

1日目9：50～17：10　2日目9：50～15：00

• 2次試験：10月第3日曜日　9：40～17：20

• 1次試験：13,000円
• 2次試験：17,200円